相談事例

滑川の方より相続税に関するご相談

2021年04月10日

Q:税理士の先生に相続税の対象となる財産について伺いたいです。(滑川)

私は、滑川で自営業を営んでいる50代の男性になります。先日同居していた80代の父が亡くなりました。私は10年前に父から事業を引き継ぎ、父は引退し悠々自適な生活を送っていました。たくさんの知人に見送られ、記憶に残る葬儀ができてよかったと思っています。

父は滑川の地で一代で事業を拡大したこともあり、会社経営に関わる自社株等は手放していましたが、それなりの財産を築いていました。相続税のことも気にしており、時折年間100万円以下の贈与を私や弟に行っていました。趣味人であったため、骨とう品や絵画なども複数所有しています。また父は滑川の地主の長男であったため先祖代々引き継いできたお墓などもかなり立派なものです。

土地や不動産も複数あるため、相続税申告は絶対であると考えているのですが、どの財産が課税対象となるのかわからなくて困っています。ぜひ相続税の対象となる財産について教えてください。財産内容が多岐にわたるため、相続税申告の際には税理士の先生にお世話になりたいと考えています。(滑川)

A:相続税の課税される財産と非課税の財産を確認しましょう。

東松山相続遺言相談センターにお問合せいただきありがとうございます。相続税は申告納税制度を採用しているため、申告者自らが納税額を計算し、申告をしなければいけません。しかしながら相続税法や民法に関する正しい知識と、すべての財産を調査し、相続税評価額を算出するための方法を熟知していないと、適切な納税額を求めることは出来ないため、非常に難易度の高い手続きになっています。
こちらでは、相続税の課税対象となる財産についてご説明いたしますので下記をご参照ください。

【課税対象の相続財産】

  • 土地、家屋 、土地に有する権利
  • 有価証券、預貯金
  • 事業用、農業用財産
  • 構築物
  • 家庭用財産
  • みなし相続財産
  • 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与
  • その他

基本的に金銭等に見積もることのできる価値ある財産はすべて課税対象となります。注意いただきたいのは、相続開始前3年以内に被相続人より相続人等が受けた贈与についても対象であるという点です。たとえ100万円以下で贈与税の対象外であっても贈与税の特例等を使わず、3年以内の者であれば加算されます。
また家庭用財産には貴金属や骨とう品などが含まれます。

【非課税の相続財産】

  • 祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)
  • 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  • 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
  • 生命保険金(一部金額までは非課税)
  • 死亡退職金(一部金額までは非課税)
  • その他

仏壇や墓地などの祭祀財産は非課税になります。なおマイナスの財産(債務など)については相続税の計算の際に差し引くことが可能です。

滑川にお住まいの皆様、相続税や相続に関するお困りごとは、地域密着で相続税申告の経験豊富な税理士が在籍する東松山相続遺言相談センターにご相談下さい。滑川近郊にお住まいの方を対象に初回無料相談会を行っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

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