相続関連の税務と贈与

相続が開始になると相続税の納税が必要かを気にかける方は多いのですが、被相続人が生前に行っていた贈与が相続税と関係してくることについてご存知の方は少ないかもしれません。こちらでは東松山の皆様に、相続税と贈与税の関係についてご説明いたします。

相続税は相続や遺贈によって取得した財産等の価額の合計額に課税され、取得した人が相続税を納めることになります。ただし課税対象となるのは、基礎控除額を超えた部分についてなので、すべての相続が対象となるわけではありません。

【相続税基礎控除額】

3000万円　+　600万円　×　相続人の人数

相続税は相続のあった事を知った日から１０ヶ月以内に申告・納税までを行わなければいけないというルールがあります。相続税申告は、被相続人の死亡時の住所を管轄している税務署で行います。固定資産税や住民税等と異なり、相続税は国が納税金を決定し、納税通知書を送ってくれるわけではなく、自らが納める額を計算して申告する必要があります。しかしながら、多くの人にとって相続税申告は初めての経験であり、相続税の知識に精通している人はなかなかおりません。相続税の申告は税理士にお願いすることも可能なので、ご自身で行うことに不安がある方は、相続税申告の経験豊富な税理士にご相談下さい。

東松山相続遺言相談センターでは相続税に詳しいパートナー税理士と連携し東松山のお客様の相続についてお手伝いさせて頂いております。税務に関して経験豊富な税理士が担当しておりますので、東松山の皆様、安心してご相談にお越しください。

自分の財産を他人に無償で与える事を贈与と言います。贈与を受けた側は、取得した財産評価額に応じて贈与税が課されます。なお贈与の注意点として、財産をあげる方、取得する方の意思の合意が取れたうえで成立となります。相続時に名義預金などの問題になりやすいので注意しましょう。

■贈与税の基礎控除額

贈与税にも、相続税と同様に基礎控除額が設定されています。

贈与税の基礎控除額　110万円​

相続税対策のひとつとして、上記の基礎控除額を利用し、生前贈与を行うことで将来の課税対象の財産を減らしていく方法があります。ただし、生前贈与を行っていたとしても、相続開始前から遡って、３年以内に相続などにより財産を取得した人に贈与された財産については、相続財産に持ち戻して相続税の計算を行わなければいけないというルールがあるので気を付けましょう。

例　相続が発生し相続人Aは自宅を相続することになったが、被相続人が亡くなった２年前に、被相続人から１００万円の現金を受け取っていた。

この場合、贈与税の課税対象外であった１００万円についても相続税の課税対象となります。

東松山相続遺言相談センターでは相続に関するお悩み事を初回無料相談で専門家が親身に対応させていただきます。その中で相続税に関するご相談はパートナーの税理士と連携して進めてまいりますので、東松山の皆様はお気軽にお問い合わせください。