相談事例

東松山の方より遺産相続に関するご相談

2024年02月05日

Q:行政書士の先生、私の遺産相続が発生した際、前妻が財産を相続する可能性はありますか?(東松山)

私は東松山に住む70代男性です。近頃体調を崩し東松山の病院にお世話になることも増えてきて、自分の遺産相続について考えるようになりました。

私は現在東松山で知り合った女性と一緒に暮らしておりますが、訳あって籍は入れていませんので、内縁関係ということになります。私の身に万が一のことがあって遺産相続が発生した際、私の財産は内縁の妻に渡したいと思っています。

ただ、気になるのは15年前に離婚した前妻です。前妻とはいろいろあって離婚したので、私の財産が前妻に渡ることは避けたいです。行政書士の先生、私の遺産相続において、前妻が財産を受け取る可能性はありますか?私には前妻との間にも内縁の妻との間にも子供がいないのですが、このような場合だと誰が相続人になるのでしょうか?(東松山)

A:離婚が成立しているのであれば、前妻に遺産相続の権利はありません。

遺産相続が発生した際、離婚が成立しているのであれば前妻には相続権がありません。また、お子様もいらっしゃらないことから、前妻に関係する人物にご相談者様の財産が渡ることはないでしょう。

さらに、現在東松山で同居されている内縁の奥様も、婚姻関係ではないため遺産相続する権利はない状態です。ご相談者様は内縁の奥様に財産を渡したいというご意向ですので、生前のうちに対策しておくことをおすすめいたします。

まず、ご相談者様の遺産相続が発生した際、法定相続人(遺産相続する権利をもつ人)が誰になるのか確認しましょう。

【法定相続人とその順位】

  • 配偶者:常に相続人
  • 第一順位:子供や孫(直系卑属)
  • 第二順位:父母(直系尊属)
  • 第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)

※婚姻関係にある配偶者は必ず法定相続人となります。そして、上位の順位の方が既に死亡しているなど不存在の場合にのみ、次の順位の方が法定相続人になります。

現状、内縁の奥様は上記に該当しないため財産を受け取ることはできません。もしご相談者様の親族で上記に該当する人物が誰もいない(相続人がいない)場合には、「特別縁故者への財産分与制度」を利用し、内縁の奥様が財産の一部を受け取れる可能性もあります。
この制度を利用するのであれば、内縁の奥様が家庭裁判所に申し立てる必要があります。そして内縁の奥様が特別縁故者として認められれば、財産の一部を受け取ることが可能となりますが、反対に認められなかった場合は、内縁の奥様に財産を何も渡せないということになってしまいます。

このような状況を避けるために、生前対策をしておきましょう。内縁の奥様に財産を渡したいのであれば、遺言書を作成し、その中で内縁の奥様への遺贈を主張しておくことをおすすめいたします。そして遺産相続が発生した際に遺言内容が確実に執行されるよう、遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておき、「公正証書遺言」として遺言書を作成しておくとよいでしょう。

東松山にお住まいの皆様、遺産相続でご不安がある場合は東松山相続遺言相談センターまでお問い合わせください。遺産相続についての知識と経験が豊富な行政書士が、東松山の皆様の遺産相続に関するお悩みを解消し、ご納得のいく遺産相続となるよう尽力いたします。初回のご相談は完全無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

東松山の方より遺言書に関するご相談

2024年01月09日

  • Q:両親が2人で一つの遺言書を作成しようとしています。法的にどうなのか、行政書士の先生にお尋ねします。(東松山)

両親のことで気になることがあったのでご相談しました。先日東松山の両親を尋ねたところ、周りで遺言書を書くのが流行っていて、両親も作ろうと思っていると半分冗談かというような雰囲気で言われました。ろくに調べていないと見え、連名で作った方が手間が省けるとか、無くす可能性が半分になるとかワイワイ言い合っているのをはたから見ていて、連名の遺言書なんて聞いたことないぞと思いました。両親が同時に亡くなることはまずないですし、片方生きていたらどうするんですかね。そもそも連名の遺言書は有効なのか教えてください。(東松山)

A:どのようなご関係であっても、連名の遺言書は無効です。

まず、結論から申しますと、ご本人以外の方と連名で作成された遺言書は無効です。
2人以上の者が同一の遺言書を作成することは、民法上の「共同遺言の禁止」に該当するため、お二人で作成された遺言書は無効となってしまいます。

そもそも遺言書は「遺言者の自由な意思を反映させて作成されたもの」であり、もしも複数の遺言者が一つの遺言書を作成した場合、一方が主導権を握って指示し、作成された可能性を否定できません。したがって、遺言者の自由な意思が反映されて作成したとは言い切れないのです。

さらに、遺言者が遺言書の内容を修正、撤回したい場合についても同様で、本来遺言者は作成した遺言書を自由に撤回する事ができますが、連名の場合、もしももう片方からの同意を得られなかった場合は、遺言書の撤回自体出来なくなってしまいます。これでは遺言書作成の自由が奪われることになってしまいます。

「遺言書」は遺言者の最後のお気持ちを記載した大事な証書です。作成者のお気持ちに制約があるようでは遺言書は成立しません。ご自身のお好きなタイミングで作成できる「自筆証書遺言」は費用もかからず手軽ですが、書き方を怠ると法的に無効となってしまうため、そうなっては故人のお気持ちは無駄になってしまいます。

ご相談者様のご両親が本気で遺言書の作成をされるようでしたら、遺言書作成に精通した当事務所の専門家に一度ご相談ください。遺言書に関することのみならず、相続全般のお話をさせていただきます。

東松山相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、東東松山エリアの皆様をはじめ、東東松山周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
東松山相続遺言相談センター
では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、東東松山の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは東松山相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。東松山相続遺言相談センターのスタッフ一同、東東松山の皆様、ならびに東東松山で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

東松山の方より相続に関するご相談

2023年12月04日

Q:行政書士の先生、相続の手続きがすべて終わるまでにはどのくらいの時間が必要ですか?(東松山)

東松山の実家に暮らす母が亡くなり、葬儀も一段落ついたので相続手続きを始めようと思っています。相続財産は母名義の東松山の実家と、預金と手許現金を合わせて500万円程度です。相続人である私も妹も東松山に住んでおり、普段から仲がよく頻繁に連絡を取り合っているので、相続手続きも協力して進めようと思っています。ただ私も妹も日中はあまり時間を割くことができません。時間をかけずに終えれるとありがたいのですが、行政書士の先生、相続手続きが全部終わるまでには大体どのくらいの時間がかかるものですか?(東松山)

A:財産の種類により相続手続きにかかる時間は異なりますが、目安をご案内いたします。

東松山相続遺言相談センターにお問い合わせいただきありがとうございます。

相続において手続きが必要な財産としては、まずひとつめが金融資産、ふたつめに不動産が挙げられます。今回はこの2つの手続きに要する時間の目安をご案内いたします。

(1)金融資産の手続き……現金、預金、株など

手続きとしては、口座の名義人を被相続人から相続した方へと変更するか、あるいは口座自体を解約して現金を相続人同士で分配する、というのが主な流れです。まずは必要書類を揃え、各金融機関に提出します。必要書類は金融機関ごとに多少異なる場合がありますが、主に必要となるのは以下のようなものです。

  • 金融機関所定の相続届
  • 戸籍謄本一式
  • 遺産分割協議書
  • 印鑑登録証明書 など

まずこれらの書類を揃えるのに1~2か月ほどかかります。そして金融機関での処理が完了するのに2~3週間ほど見込んでおきましょう。

(2)不動産の手続き……建物、土地など

不動産も名義人を被相続人から相続した方へ変更する手続きが必要となります。ご状況によって必要となる書類は異なりますが、主に必要な書類は以下のものです。

  • 戸籍謄本一式
  • 相続する方の住民票
  • 被相続人の住民票除票
  • 固定資産税評価証明書
  • 遺産分割協議書
  • 印鑑登録証明書 など

上記の書類を揃え、法務局にて登記申請を行います。こちらも書類収集に1~2か月ほど、法務局へ登記申請してからは2週間ほどかかるとお考えください。

以上が一般的な相続手続きですが、東松山のご相談者様のご状況によっては更に手続きが必要となる場合もあります。例えば亡くなったお母様が自筆の遺言書を遺していたり、相続人の中に未成年者がいるなどの場合は家庭裁判所での手続きも必要なため、手続き完了まではもう少し時間がかかります。

東松山での相続手続きなら東松山相続遺言相談センターの行政書士にお任せください。日中お忙しい東松山の皆様に代わって、相続に特化した行政書士が煩雑な相続手続きを代行いたします。東松山の皆様のご状況をお伺いしたうえで私どもがご提供できるサービス内容をご案内いたしますので、まずはお気軽に東松山相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。東松山の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

東松山の方より遺言書のご相談

2023年11月02日

Q:行政書士の先生に質問です。自分にもしもの事があった際には寄付を希望しています。確実に寄付するためには遺言書作成が有効になりますか?(東松山)

5年ほど前に主人を亡くし、現在は主人と暮らしてきた東松山の自宅では一人で暮らしています。主人の遺産がありますので特に生活に困ることもなく暮らしています。私たちには子供がいなかったため、最近、自分の死後に財産がどうなるのか心配しています。私の両親も既に他界、親戚も東松山市外にいてく交流もほぼありません。今のままですと、全く交流のない亡き兄の子が相続人になります。

面識もほぼない親戚の子に遺産を譲るのであれば、東松山の施設や動物愛護の団体などに寄付したいと思っています。寄付先についてはこれから検討をしますが、確実に寄付するには遺言書を残した方がいいと聞きました。遺言書を作成すれば確実に自分の希望とおりに遺贈することが出来ますか?(東松山)

A:公正証書で遺言書を作成することで確実に寄付をすることが可能です。

遺言書を作成し、ご自身の財産についての寄付や遺贈の指定をすることで、相談者様がお亡くなりになった後に指定した団体に遺贈することができます。遺言書を作成する際には、より確実な公正証書にて遺言書の作成をしましょう。

もし今のまま遺言書を作成せずお亡くなりになった場合、推定相続人であるお兄様のお子様が財産をすべて相続することになります。

公正証書遺言について、少し説明を補足すると、民法において遺言書は①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言3つの方式(普通方式)に分かれます。

ご相談者様のように確実に指定した団体に寄付をしたい場合は②の公正証書遺言が最も適切な遺言書になります。公正証書遺言は、遺言者が伝えた遺言の内容を、公証役場の公証人が文章におこし公正証書に作成する遺言書です。公正証書遺言は、法律の知識を備えた公証人が確実かつ遺言書として不備のない法式で作成をします。公正証書遺言は、遺言書の原本を公証役場にて保管するため紛失の心配がなく、遺言書の検認手続きも不要となりますので、すぐに手続きが可能となります。

 また、今回は相続人以外の団体への寄付をご希望されていますので、遺言執行者を遺言で指定します。遺言執行者は遺言書の内容を実現するために、必要な手続き等を行う権利義務を有する人物です。ですから、信頼できる人に公正証書遺言が存在することと併せて伝えておくようにしましょう。

東松山相続遺言相談センターでは、遺言書作成のご相談を多くお手伝いしております。今回のような、推定相続人以外に財産を残したいといった内容の遺言書についても、当センターで対応をさせていただきますので、寄付や遺贈を検討されている東松山のみなさまはぜ当センター無料相談へとお越しください。その他、相続全般に関するお困り事にも都度お手伝いいたしますので、まずは無料相談をご利用いただきお困り事やご希望について専門家へとご相談ください。相続の専門家が親身に対応をさせていただきます。

東松山の方より相続に関するご相談

2023年10月03日

Q:相続について知っておきたいので、行政書士の方に流れなどを教えていただきたい。(東松山)

父のことについてご相談があります。現在東松山市に住む70代の父は元気ではありますが、数年前の病気治療後からずいぶんと年老いた気がします。よく考えてみると父はもう80手前です。今まで元気でいてくれたことに感謝しなくてはなりません。ただ、先日東松山の友人の父親が亡くなり、葬儀関係や相続手続きで困っていました。家族が亡くなると、多くのやらなければならことが発生するそうです。とくに葬儀はただちにやらなければならないため、悲しむ余裕もなかったと友人が言っていました。私は性格上、いろいろなことに用意周到にしていたいので、父の相続手続きについても知りたいと思っています。とりあえず、相続の流れについて教えてください。また、今後必要であれば東松山の事務所に伺います。(東松山)

 A:相続手続きには期限のあるものもありますので一度ご相談ください。

大事なご家族のご逝去後は葬式や相続手続きなどやらなければならないことが非常に多いため、今のうちから少しずつご準備されることで、余裕をもってご家族を見送ってあげられます。

ご逝去後はまず、遺言書の確認をします。遺言書の内容は基本的に民法で定められた法定相続よりも優先されるため、遺言書の内容に沿って遺産分割を行います。
では、遺言書が見つからなかった場合の相続手続きはどのような流れになるのかご紹介します。

①相続人調査…被相続人が過去に籍を置いたすべての役所で出生から死亡までの全戸籍を取り寄せて相続人を確定します。併せて相続人の戸籍謄本も取り寄せておきます。

②相続財産調査…被相続人の全財産を調査します。プラス財産(現金や不動産など)だけでなく、マイナス財産(借金や住宅ローンなど)も相続対象となります。なお、ご自宅が持ち家の場合、ご自宅と所有している不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、銀行の通帳などを集めて相続財産目録を作成します。

③相続方法の決定…遺産の相続方法を決めます。相続放棄や限定承認をする場合、“自己のために相続が発生したことを知った日(通常は被相続人の死亡日)から3ヶ月以内”に手続きを行わないと、借金を弁済する義務を負うことになります。

④遺産分割を行う…財産の分割方法について相続人全員で話し合います(遺産分割協議)、その内容を「遺産分割協議書」に書き起こし、相続人全員で署名・押印を行います。相続した不動産の名義変更の際に作成した遺産分割協議書が必要です。

⑤財産の名義変更を行う…不動産や有価証券などを相続した場合は、被相続人の名義から相続人名義へ変更する手続きを行います。

東松山相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、東松山エリアの皆様をはじめ、東松山周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
東松山相続遺言相談センター
では、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、東松山の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは東松山相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。東松山相続遺言相談センターのスタッフ一同、東松山の皆様、ならびに東松山で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

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