相続不動産の売却

不動産を相続する場合、その不動産の名義変更を行う相続登記をする必要があります。その申請には税金がかかりますが、それを登録免許税といいます。また、不動産を売却するときには譲渡所得課税という税金が発生します。

譲渡所得課税は、不動産登記完了後にその不動産を売却する際に発生します。例えば、不動産を売却したことで所得が生じたとします。その所得は「譲渡所得」と呼ばれ、課税対象となり確定申告で納税しなければなりません。（譲渡所得がマイナスであれば、課税対象にはなりません）譲渡所得は他の所得とは別に、所得税と住民税が課税されることになっています。

譲渡所得課税は、下記のように算出します。

譲渡所得＝譲渡価格－取得時の費用－譲渡時の費用

※取得時の費用は、仲介手数料や登録免許税などがあります。

※譲渡時の費用は、仲介手数料や売却に関する広告費などがあります。

売却する不動産の所有期間が長ければ長いほど、譲渡所得課税の税率は低くなります。しかし、相続税の申告期限の３年以内に譲渡した場合は、譲渡価格から、売却した不動産に対する相続税の金額も差し引くことができます。その結果、課税対象である譲渡所得が少なくなり税の負担が軽減されます。

このように、相続により取得した不動産を売却する際には、発生する税金に関して事前に確認しておくことが重要です。